2026年3月4日（水）、障がい児通所支援事業所を対象とした「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に関するセミナーを実施しました。行政書士の立場から、法律の背景・概要・運用上の課題、そして事業所として今すぐ取り組むべき具体的な対応策をお伝えしました。このブログでは、セミナーの内容を振り返りながら、改めて法律の要点と実務対応についてわかりやすく解説します。

福岡・博多にて開催された、こども性暴力防止法に関する勉強会に参加してきました。講師は弁護士の鈴木愛子先生と行政書士の戸田大介先生。

2024年に成立した本法律は、子どもに関わる事業主にとって避けては通れないテーマです。現場視点での学びを共有します。

2026年12月の施行がいよいよ目前に迫り、教育・保育業界全体で緊張感が高まる中、私たち行政書士写楽国際法務事務所が主催となり、実務家同士が研鑽を積む場として熱気ある議論が交わされました。

本記事では、今回の勉強会で扱われた「スイミングスクール」および「放課後等デイサービス」へのセミナー実践の内容、そして同席した弁護士からなされた鋭い指摘、さらにこども家庭庁のガイドライン解釈における重要ポイントについて、詳細にレポートします。

今後、日本版DBSへの対応を検討されている事業者様や、支援を行う士業の皆様にとって、非常に示唆に富む内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

2026年2月7日（土）、大阪にて行政書士写楽国際法務事務所（代表：特定行政書士 松本裕之）主催による「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」の勉強会を開催いたしました。

制度開始がいよいよ現実に迫る中、会場である大阪だけでなく、オンラインを通じて奈良県や沖縄県からも多くの事業者様にご参加いただきました。今回の勉強会では、単なる条文の解説にとどまらず、実際の運用を想定した「白熱した質疑応答」が繰り広げられました。

本記事では、その中から特に反響の大きかった実務的なQ&Aの一部をシェアします。

弁護士の鈴木愛子先生が主催された「日本版DBSオフ会（勉強会）」に参加してきましたので、その内容と学びをシェアします。

今回の勉強会は、社会保険労務士の先生や行政書士の先生も交え、実務経験に基づいたディスカッションが行われる非常に濃密な時間でした。特に議論の中心となったのは、私たちの身近にある「学童保育（放課後児童クラブ）」における日本版DBSの運用についてです。

一口に「学童」と言っても、その運営形態によって制度との関わり方が全く異なるという、実務上の極めて重要なポイントが見えてきました。

こんにちは。行政書士写楽国際法務事務所です。

昨今、ニュースや新聞で目にしない日はない「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」。

制度開始に向けて具体的な情報が少しずつ開示され始めている今、「具体的にどう対応すればいいのか？」「自分の事業所は対象なのか？」といった不安や疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

そのような声に応えるべく、先日、当事務所主催で「日本版DBS勉強会」を大阪・梅田にて開催いたしました。

本日は、その勉強会の様子と、そこで議論された非常に濃密な論点についてレポートいたします。今回の勉強会は、単なる概要説明にとどまらず、参加者全員が実務家としての視点を持ち寄り、条文の一言一句まで掘り下げる「本気」の場となりました。

九州からの参加者も！ハイブリッド開催の熱気

会場は、アクセスの良い大阪・梅田。

今回は、より多くの方にご参加いただけるよう、会場参加（リアル）とZoom参加（オンライン）のハイブリッド形式を採用しました。

蓋を開けてみれば、リアル参加12名、オンライン参加4名の計16名の方にお集まりいただきました。

特筆すべきは、その参加者の多様性と熱意です。

大阪近郊の先生方や事業者様はもちろんのこと、なんと九州地方から新幹線に乗って会場まで駆けつけてくださった方もいらっしゃいました。「どうしてもこのテーマについて、直接顔を合わせて議論したかった」というその言葉に、この新制度に対する関心の高さと、実務家としての真剣さを改めて痛感しました。

オンライン参加の方々も、画面越しに頷きやチャットでの鋭い質問を投げかけてくださり、デジタルとリアルが融合した、非常に質の高い空間が作り上げられました。

行政書士まっチャンネルにて、日本版DBS（こども性暴力防止法）の第一人者である戸田大介先生をお招きした対談シリーズが公開されました。令和8年12月の施行が見込まれるこの新制度について、事業者が知っておくべきポイントや行政書士の関わり方について語られています。

2025.12.05　東京・六本木

TMI総合法律事務所にて「日本版DBS入門セミナー」を受講してきました。

登壇された益原先生の略歴です。

【弁護士　社会保険労務士　益原大亮先生】

2017年 12月 東京弁護士会登録

2018年 01月 TMI総合法律事務所勤務

2019年 10月 厚生労働省大臣官房総務課法務室 法務指導官

2021年 10月 厚生労働省労働基準局労働条件政策課 課長補佐・労働関係法専門官

2023年 12月 東京都社会保険労務士会登録

2023年 10月 TMI総合法律事務所復帰

2023年 10月 厚生労働省医政局 参与

2025年 14月 こども家庭庁 こども性暴力防止法アドバイザー(同庁委託事業)

■書籍等多数主筆　■雑誌等の執筆・掲載　■セミナー・研修・講演・提言実績多数

このように日本版DBSのプロフェッショナルで、法務・労務に精通した日本で一番詳しい専門家です。