1. はじめに：2日間にわたる「司法面接研修」を受講してまいりました

6月1日、2日の2日間にわたり、朝から晩までみっちりと「司法面接研修」を受講してまいりました。

「司法面接」と聞いて、多くの方は警察や児童相談所など、特定の専門機関が行う特殊なものというイメージを持たれるかもしれません。実際に、今回の研修には北は青森から南は佐賀まで全国から受講者が集まりましたが、その所属は警察官、児童相談所職員、裁判所調査官といった方々ばかりで、「行政書士」としての参加は非常に異色でした。

では、なぜ法律実務を扱う行政書士である私が、場違いとも思える司法面接の研修に丸2日間を費やしたのでしょうか？

その答えは、2026年（令和8年）12月25日に施行される『こども性暴力防止法』（いわゆる日本版DBS）の運用において、事業者が直面する極めて重要な「初期対応の課題」を解決するためです。

本記事では、研修で得たリアルな気づきとともに、教育・保育事業者が絶対に知っておかなければならない児童への聴き取りのリスクについて解説します。

1. はじめに：毎月セミナーのご報告と高まる関心

毎月恒例となっております当セミナーですが、今月も多くの方にご参加いただき誠にありがとうございました。

今回のテーマは、2026年（令和8年）12月25日に施行される「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、いわゆるこども性暴力防止法（日本版DBS）についてです 。

今回特に印象的だったのは、参加される事業者様の顔ぶれの変化です。これまでの教育関係者に加え、保育所関係者や英会話教室の運営者様など、徐々にこの制度に関心を寄せ、主体的に情報収集に動かれている事業者様が増えてきていることを肌で感じました。

セミナーの前半では、制度の全体的な概要について林先生から分かりやすく解説していただきました。私自身は後半を引き継ぎ、主に「認定対象事業者」に向けた基礎研修を1時間半にわたり担当させていただきました。

本記事では、セミナーでお話しした内容のハイライトとともに、事業者様が実際に直面する「実務運用の難しさ」や「専門家活用のあり方」について深く掘り下げてお伝えします。

2026年3月31日（火）、大阪市北区民センターにて、障がい福祉専門である日和行政書士事務所の井上先生と共同でセミナーに登壇してまいりました。今回の対象は、主に放課後等デイサービスや児童発達支援事業を運営されている皆様です。

井上先生からは制度の枠組みを中心にお話しいただきましたが、私からは「こども性暴力防止法（日本版DBS）の盲点」、すなわち『性被害者』にスポットを当ててお話をさせていただきました。

新しい法律ができると、我々士業も含め、どうしても「どのような手続きが必要か」「要件や解釈はどうなっているのか」といった表面的なコンプライアンス（法令遵守）ばかりに目が行きがちです。しかし、本当に大切なのは「性被害を絶対に起こさない環境を作ること」、そして「万が一起きてしまった場合に、こどもの心身を守る適切な対処ができるようにすること」です。

本記事では、セミナーでお話しした「感情の神経生物学」「逆境的小児期体験（ACE）」「トラウマ・PTSD」「医療的・法的支援」といった、通常の行政書士の切り口とは少しかけ離れた、しかし事業者が絶対に知っておかなければならない本質的なテーマについて詳しく解説します。

2026年3月24日（火）、大阪・梅田の会場にて「第5回 こども性暴力防止法（日本版DBS）勉強会」を開催いたしました。

本法の施行（2026年12月25日予定）が目前に迫る中、教育・保育・支援の現場や、それらをサポートする士業・専門家の間では、実務レベルでの具体的な対応策の構築が急務となっています。当勉強会は、まさにそうした「現場でどう動くか」「事業者をどう支援するか」という実践的な課題を解決するために立ち上げた少人数限定・リアル開催のプロジェクトです。

今回も定員であるリアル参加10名の枠は満席となり、5回目となる本セッションも非常に熱量の高い充実した時間となりました。本記事では、当日の熱気あふれる勉強会の様子と、実施された模擬セミナーのポイント、そして参加された専門家同士のディスカッションの内容を詳しくレポートいたします。

2026年3月7日（土）、大阪・梅田にて、行政書士写楽国際法務事務所の代表行政書士、松本裕之の主宰により、第4回「こども性暴力防止法（日本版DBS）」勉強会が開催されました。

本制度の2026年12月25日施行を目前に控え、実務家の関心はかつてなく高まっています。今回の勉強会には、新たに社会保険労務士3名を含む12名がリアル会場に集結。さらにオンラインでは、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、岡山県、熊本県、沖縄県と全国各地から接続し、合計25名という大規模かつ熱気あふれるハイブリッド開催となりました。

会議の冒頭では、オンライン接続の調整が行われた後、松本氏より「他者の発言を頭ごなしに否定しないこと、ただしガイドラインに基づく具体的な指摘（ダメ出し）は歓迎する」「AIに頼らず、参加者自身の頭で考え、意見をぶつけ合うこと」という本勉強会の基本ルールが共有され、3時間にわたる密度の濃い議論がスタートしました。

2026年3月4日（水）、障がい児通所支援事業所を対象とした「こども性暴力防止法（日本版DBS）」に関するセミナーを実施しました。行政書士の立場から、法律の背景・概要・運用上の課題、そして事業所として今すぐ取り組むべき具体的な対応策をお伝えしました。このブログでは、セミナーの内容を振り返りながら、改めて法律の要点と実務対応についてわかりやすく解説します。

福岡・博多にて開催された、こども性暴力防止法に関する勉強会に参加してきました。講師は弁護士の鈴木愛子先生と行政書士の戸田大介先生。

2024年に成立した本法律は、子どもに関わる事業主にとって避けては通れないテーマです。現場視点での学びを共有します。

2026年12月の施行がいよいよ目前に迫り、教育・保育業界全体で緊張感が高まる中、私たち行政書士写楽国際法務事務所が主催となり、実務家同士が研鑽を積む場として熱気ある議論が交わされました。

本記事では、今回の勉強会で扱われた「スイミングスクール」および「放課後等デイサービス」へのセミナー実践の内容、そして同席した弁護士からなされた鋭い指摘、さらにこども家庭庁のガイドライン解釈における重要ポイントについて、詳細にレポートします。

今後、日本版DBSへの対応を検討されている事業者様や、支援を行う士業の皆様にとって、非常に示唆に富む内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

2026年2月7日（土）、大阪にて行政書士写楽国際法務事務所（代表：特定行政書士 松本裕之）主催による「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」の勉強会を開催いたしました。

制度開始がいよいよ現実に迫る中、会場である大阪だけでなく、オンラインを通じて奈良県や沖縄県からも多くの事業者様にご参加いただきました。今回の勉強会では、単なる条文の解説にとどまらず、実際の運用を想定した「白熱した質疑応答」が繰り広げられました。

本記事では、その中から特に反響の大きかった実務的なQ&Aの一部をシェアします。

弁護士の鈴木愛子先生が主催された「日本版DBSオフ会（勉強会）」に参加してきましたので、その内容と学びをシェアします。

今回の勉強会は、社会保険労務士の先生や行政書士の先生も交え、実務経験に基づいたディスカッションが行われる非常に濃密な時間でした。特に議論の中心となったのは、私たちの身近にある「学童保育（放課後児童クラブ）」における日本版DBSの運用についてです。

一口に「学童」と言っても、その運営形態によって制度との関わり方が全く異なるという、実務上の極めて重要なポイントが見えてきました。

こんにちは。行政書士写楽国際法務事務所です。

昨今、ニュースや新聞で目にしない日はない「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」。

制度開始に向けて具体的な情報が少しずつ開示され始めている今、「具体的にどう対応すればいいのか？」「自分の事業所は対象なのか？」といった不安や疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。

そのような声に応えるべく、先日、当事務所主催で「日本版DBS勉強会」を大阪・梅田にて開催いたしました。

本日は、その勉強会の様子と、そこで議論された非常に濃密な論点についてレポートいたします。今回の勉強会は、単なる概要説明にとどまらず、参加者全員が実務家としての視点を持ち寄り、条文の一言一句まで掘り下げる「本気」の場となりました。

九州からの参加者も！ハイブリッド開催の熱気

会場は、アクセスの良い大阪・梅田。

今回は、より多くの方にご参加いただけるよう、会場参加（リアル）とZoom参加（オンライン）のハイブリッド形式を採用しました。

蓋を開けてみれば、リアル参加12名、オンライン参加4名の計16名の方にお集まりいただきました。

特筆すべきは、その参加者の多様性と熱意です。

大阪近郊の先生方や事業者様はもちろんのこと、なんと九州地方から新幹線に乗って会場まで駆けつけてくださった方もいらっしゃいました。「どうしてもこのテーマについて、直接顔を合わせて議論したかった」というその言葉に、この新制度に対する関心の高さと、実務家としての真剣さを改めて痛感しました。

オンライン参加の方々も、画面越しに頷きやチャットでの鋭い質問を投げかけてくださり、デジタルとリアルが融合した、非常に質の高い空間が作り上げられました。

行政書士まっチャンネルにて、日本版DBS（こども性暴力防止法）の第一人者である戸田大介先生をお招きした対談シリーズが公開されました。令和8年12月の施行が見込まれるこの新制度について、事業者が知っておくべきポイントや行政書士の関わり方について語られています。

2025.12.05　東京・六本木

TMI総合法律事務所にて「日本版DBS入門セミナー」を受講してきました。

登壇された益原先生の略歴です。

【弁護士　社会保険労務士　益原大亮先生】

2017年 12月 東京弁護士会登録

2018年 01月 TMI総合法律事務所勤務

2019年 10月 厚生労働省大臣官房総務課法務室 法務指導官

2021年 10月 厚生労働省労働基準局労働条件政策課 課長補佐・労働関係法専門官

2023年 12月 東京都社会保険労務士会登録

2023年 10月 TMI総合法律事務所復帰

2023年 10月 厚生労働省医政局 参与

2025年 14月 こども家庭庁 こども性暴力防止法アドバイザー(同庁委託事業)

■書籍等多数主筆　■雑誌等の執筆・掲載　■セミナー・研修・講演・提言実績多数

このように日本版DBSのプロフェッショナルで、法務・労務に精通した日本で一番詳しい専門家です。