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国際業務(在留資格・VISA・帰化等)

【徹底解説】在留資格(ビザ)申請を行政書士に依頼するメリットとは?制度の仕組みと合わせて解説

日本で暮らす外国人の方や、外国人を雇用したい企業にとって、避けては通れないのが「在留資格(ビザ)」の手続きです。

「自分で申請するか、専門家に任せるか」で迷われる方は少なくありません。日本の入管業務は非常に複雑で、書類一つで結果が大きく変わることがあります。

当ページでは、そもそも日本の在留資格制度がどのような仕組みになっているのかという基本から、行政書士(申請取次行政書士)に依頼する具体的なメリットまでを詳しく解説します。


 

1. まずは知っておきたい「在留資格制度」の基本概要

 

メリットを理解するためには、まず「敵(制度)」を知ることが重要です。日本の入管制度は世界的に見ても厳格で細かい規定があります。

 

「ビザ」と「在留資格」の違い

一般的に「ビザ」と呼ばれていますが、正確には「在留資格」といいます。

日本には現在、約29種類の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「永住者」など)が存在します。重要なのは、「許可された活動範囲以外のことは一切できない」という点です。

 

主な3つの手続き

 

行政書士がサポートする主な手続きは以下の3つです。

  1. 在留資格認定証明書交付申請(呼び寄せ)

    海外にいる外国人を日本に呼ぶ際の手続きです。新規雇用の際によく使われます。

  2. 在留資格変更許可申請(変更)

    留学生が就職する場合や、転職で職種が変わる場合など、既に日本に居る外国人の現在の在留資格を別の在留資格に変える手続きです。

  3. 在留資格更新許可申請(更新)

    在留期限を延長する手続きです。単純な延長に見えますが、これまでの日本での行状や納税状況、会社の経営状況などが審査されます。


 

2. なぜ申請は難しいのか?入管審査の実態

 

「書類を揃えて出せば終わり」ではないのが、入管手続きの最大の難所です。

 

書類選考がすべて

 

入管審査は原則として書面審査のみです。面接で熱意を伝える機会はありません。提出した書類に矛盾があったり、説明不足があったりすれば、たとえ事実としては許可要件を満たしていても「不許可」になるリスクがあります。

 

入管法と裁量権

 

審査は法律だけでなく、公表されていない内部基準や「審査要領」に基づいて行われます。また、審査官には広範な「裁量権」があるため、個々のケースに合わせた論理的な説明(立証)が求められます。

行政書士に依頼する5つのメリット

許可率の向上(最適な法的構成)

最大のメリットは「許可される可能性を高められる」ことです。 行政書士は、申請者の経歴や企業の業務内容をヒアリングし、**「どの在留資格に該当するか」「どのように説明すれば審査官が納得するか」**を法的に構成します。

特に重要なのが「理由書」の作成です。必須書類ではありませんが、申請に至る経緯や必要性を論理的に訴えるこの書類の出来栄えが、審査結果を大きく左右します。プロはこの理由書の作成に長けています。

入出国管理局へ行く必要がない(時間と労力の節約)

「申請取次行政書士」の資格を持つ行政書士に依頼すれば、申請者本人が入国管理局へ出向く必要がなくなります。

入管の窓口は常に混雑しており、申請だけで数時間、場合によっては半日以上待たされることも珍しくありません。行政書士に依頼することで、仕事を休んだり、学校を休んだりすることなく手続きを完了できます。パスポートを預けるだけで、新しい在留カードを受け取ることができるのです。

追加資料提出への適切な対応

申請後、審査官から「この点について詳しく説明してください」「追加の資料を出してください」という通知(資料提出通知書)が届くことがあります。 これは審査の分かれ道となる重要な局面です。行政書士がいれば、審査官が「何を懸念しているのか」を読み解き、的確な反証資料や説明書を期限内に作成・提出できます。

予期せぬトラブルや事情変更への対応

「過去にオーバーステイ歴がある」「軽微な法令違反をしてしまった」「転職回数が多い」など、不利な事情がある場合、隠さずに正直に、かつ反省や今後の改善策を法的に説明する必要があります。 行政書士は、こうしたネガティブな要素をどのようにケアして申請すべきかを知っています。自己判断で不利な情報を隠して申請すると、最悪の場合「虚偽申請」とみなされるリスクがありますが、プロが介在することで適正な手続きが可能になります。

企業のコンプライアンス遵守(不法就労助長罪の防止)

企業担当者様にとってのメリットは、法的リスクの回避です。 誤って在留資格に該当しない業務をさせてしまったり、更新を忘れて働かせてしまったりすると、企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。 行政書士は、採用予定の外国人が本当にその業務に従事できるか厳格にチェックを行うため、企業は安心して採用活動を行えます。

費用対効果をどう考えるか?

行政書士に依頼するには、当然ながら報酬(費用)が発生します。

しかし、ご自身で申請して不許可になった場合のリスクを想像してみてください。

  • 再申請の手間と時間ロス

  • 「一度不許可になった」という履歴が残る不利さ

  • 採用内定の取り消しや、帰国を余儀なくされる精神的ストレス

これらを未然に防ぎ、スムーズに日本での生活や就労をスタート・継続できるための「安心料」兼「技術料」として捉えていただければ、そのコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

在留資格(VISA)の料金表

1在留資格認定申請

100,000円~
在留資格変更申請 100,000円~
在留資格更新申請 50,000円~
永住許可申請 150,000円~
帰化許可申請 200,000円~

国際業務の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずはメール、お電話でお問合せください。

追ってご返信いたします。

ヒアリング

メールでの返信でヒアリングシートをお送りいたしますのでご記入後、添付して回答ください。

該当の在留資格等から要件などに合致するかの確認をいたします。

ご契約・ご面談

ご契約を頂き、申請書類を作成いたします。その際、ご面談を実施いたします。

当事務所のサポート体制

当事務所では、単なる書類作成代行にとどまらず、お客様の日本での生活やビジネスの成功を第一に考えたサポートを行っております。

  • 丁寧なヒアリング: 不安な点はすべてお話しください。

  • 理由書の作成: 個別の事情に合わせた、説得力のある文章を作成します。

  • アフターフォロー: 次回の更新時期の管理や、永住許可取得に向けた長期的なアドバイスも可能です。

 

以下のような方はぜひご相談ください

  • 自分で申請して不許可になってしまった方
  • 仕事が忙しく、平日に役所へ行く時間がない方
  • 日本語での書類作成や、役所とのやり取りに不安がある方
  • 会社を設立して、経営管理ビザを取りたい方
  • 外国人を初めて雇用する企業の人事担当者様

在留許可申請事例

「一度自分たちで申請して不許可に。諦めかけましたが、先生のサポートで妻との日本での生活が叶いました」

大阪市のAさん

妻とは海外留学中に出会い結婚しましたが、私が日本へ帰国し、妻を呼び寄せる手続きを自分たちで行いました。しかし結果は「不許可」。理由は「婚姻の信憑性に疑義がある」というショッキングなものでした。交際期間の証明や、私の収入証明が不十分だったようですが、どう改善すればいいのか分からず、途方に暮れていました。

「もう後がない」という思いで先生に相談しました。先生は不許可の理由を正確に分析するため、入管への同行から始めてくれました。その上で、私たちが真剣に交際してきたことを証明するためのSNSの履歴や写真の整理、そして私のフリーランスという不安定な収入面を補補強するための親族の協力体制の説明など、数百ページに及ぶ資料を作成してくださいました。

 

自分たちで申請した時は「ただ書類を出せばいい」と思っていましたが、先生の書類を見て「審査官にどう見せるか」がいかに重要かを痛感しました。 再申請の結果、無事に許可通知が届いた時は妻と二人で泣いて喜びました。先生がいなければ、私たちは離れ離れのままだったかもしれません。本当にありがとうございました。

「採用内定者の専攻と業務内容の不一致が不安でしたが、プロの理論構成でスムーズに許可されました」

大阪市のIT企業採用担当者さん

当社では今回、初めて外国籍のエンジニアを採用することになりました。しかし、採用内定を出した学生の方の大学での専攻は「経済学」で、当社の業務である「プログラミング」とは直接関係がないように見え、ビザが降りるのか非常に不安でした。

最初は自社で申請しようとしましたが、入管のホームページを見ても専門用語が多く、どの書類をどう準備すれば良いのか分からず、時間ばかりが過ぎていきました。そこで、専門家である先生にご相談しました。

先生は、本人の大学での履修科目を細かくチェックし、その中にあるIT関連の授業と、当社での具体的な業務内容を紐付ける詳細な「理由書」を作成してくださいました。私たちだけでは「文系だから無理かもしれない」と諦めていたかもしれませんが、法律の観点から「なぜこの人材が必要か」を論理的に説明していただいたおかげで、追加資料の請求もなく、最短期間で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可されました。

入社手続きもスムーズに進み、現在は戦力として活躍してくれています。企業のコンプライアンスを守る意味でも、最初からプロに任せて本当によかったと感じています。

「仕事が忙しく、法務局へ通う時間が取れない私にとって、先生の伴走は不可欠でした」

堺市のBさん

日本に来て15年、会社を経営し家族も増えたことを機に、日本国籍の取得(帰化)を決意しました。しかし、最初に法務局へ相談に行った際、必要書類のリストを見て愕然としました。本国の出生証明書、両親の結婚証明書、会社の決算書、過去の運転記録など、集める書類は膨大で、しかもすべてに日本語訳が必要とのこと。

経営者として多忙な日々を送る中で、これらを自分一人で集め、平日の昼間に何度も法務局へ通うことは物理的に不可能でした。

先生に依頼して一番助かったのは、公的書類の収集代行と、翻訳作業をすべて丸投げできたことです。また、帰化申請で最も重要と言われる「動機書」の作成でも、私の拙い日本語の想いを、日本人としてふさわしい格調高い文章に整えていただきました。

 

申請後の面接指導まで丁寧にしていただき、不安なく審査期間を過ごすことができました。許可が降りて、新しい戸籍謄本を手にした時の感動は忘れられません。人生の大きな節目を、信頼できる専門家に支えてもらえてよかったと心から思います。

いかがでしょうか。

このように、当事務所の国際業務サービスなら、在留資格(VISA)や帰化が実現できます。

在留資格(ビザ)は、外国人の方が日本で生きていくための「命綱」であり、企業にとっては貴重な人財を守るための基盤です。

インターネット上には古い情報や誤った情報も溢れており、ご自身の判断だけで進めることはリスクを伴います。 「もっと早く相談しておけばよかった」となる前に、在留資格の専門家である申請取次行政書士までお気軽にご相談ください。

確実な手続きで、あなたの日本での未来をサポートいたします。

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