離婚協議書

離婚は、結婚の数倍のエネルギーを使うと言われます。精神的な疲労がピークに達している中で、将来に関わる重要なお金や子供のことを取り決めなければなりません。 「早く終わらせたい」という焦りから、口約束だけで離婚届を出してしまうと、後になって養育費が支払われない、言った言わないのトラブルになる等のリスクが生じます。

この記事では、離婚後の新しい人生を安心してスタートさせるための「離婚協議書」の重要性、公正証書にするメリット・デメリット、そして行政書士に作成を依頼する意義について詳しく解説します。

離婚協議書とは、離婚する際に夫婦間で取り決めた約束事を記した契約書のことです。 離婚届を提出するだけで離婚は成立しますが、役所は「養育費をいくらにするか」「財産をどう分けるか」といった個人的な条件には関与しません。これらは自分たちで決め、証拠として残す必要があります。

口約束の危険性

「相手を信じているから」「今は仲が良いから」といって書面を残さないケースがありますが、状況は変わります。再婚、失業、病気などにより支払いが滞った時、口約束だけでは「そんな約束はしていない」としらを切られたり、裁判で証明することが困難になります。

離婚協議書には、大きく分けて2つの形式があります。 一つは自分たちで作成して署名押印する「私署証書（ししょしょうしょ）」、もう一つは公証役場で作成する「公正証書（こうせいしょうしょ）」です。

どちらを選ぶべきか、それぞれのメリット・デメリットを比較します。

「公正証書が良いのは分かったけど、自分で公証役場に行けばいいのでは？」 そう思われるかもしれません。しかし、実際には多くの方が行政書士等の専門家にサポートを依頼されます。その理由は、単なる「代書」以上の価値があるからです。

以下のような状況であれば、弁護士ではなく、行政書士への依頼が費用対効果の面で最適です。

1. 夫婦間で離婚すること自体は合意している

2. 条件面（親権や金額）でも大枠の話し合いがついている、あるいは揉めずに決められそう

3. できるだけ費用を抑えて、しっかりした公正証書を作りたい

4. 平日は仕事が忙しく、役所や公証役場とのやり取りをする時間がない

5. 相手と顔を合わせずに手続きを進めたい

※逆に、「相手が離婚に応じてくれない」「親権を激しく争っている」「DV被害が深刻で避難が必要」といった場合は、弁護士への依頼をお勧めしますし、ご紹介いたします。

離婚協議書、特に公正証書を作成することは、決して相手を疑うことではありません。 それは、お互いが別々の道を歩む中で、「不要な争いを生まないためのルール」を作り、子供の未来を守るための責任ある行動です。

「難しそう」「面倒くさい」と先送りにせず、まずは専門家にご相談ください。 行政書士は、あなたの新しい人生のスタートがスムーズに、そして晴れやかなものになるよう、全力でサポートいたします。

今抱えている不安を、確かな安心に変えるお手伝いをさせてください。まずはお気軽にお問い合わせください。