遺言・相続・成年後見等

1. 遺言書作成サポート：争族を防ぎ、想いを形にする

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、行政書士が介在することでその価値は飛躍的に高まります。

• 法的有効性の確保（形式不備の防止）

  自筆証書遺言は、一字一句の誤りや日付の欠落で無効になるリスクがあります。行政書士は形式面を厳格にチェックし、確実に「使える」遺言書に仕上げます。

• 遺言内容のコンサルティング

  単に言われた通りに書くのではなく、「遺留分（最低限相続できる権利）」に配慮した配分や、付言事項（なぜそのような配分にしたかのメッセージ）の提案を行い、親族間の感情的な対立（争族）を未然に防ぎます。

• 公正証書遺言のトータルコーディネート

  公証役場との事前の打ち合わせ、必要書類（戸籍謄本等）の収集、証人の引き受けまで一括して行います。ご依頼者は当日公証役場へ行くだけ（あるいは公証人の出張を依頼するだけ）で済み、心理的負担が大幅に軽減されます。

2. 成年後見業務：認知症に備えた「安心」の設計

人生100年時代において、判断能力が低下した後の生活を守ることは遺言と同じくらい重要です。

• 任意後見契約の活用

  元気なうちに「誰に」「どのような支援をしてほしいか」を決めておく任意後見契約のサポートをします。行政書士が将来の後見人候補となることで、長期的な信頼関係を築けます。

• 財産管理の透明性

  行政書士には守秘義務と職業倫理があり、財産管理のプロとして透明性の高い管理を行います。親族が管理することによる「使い込みの疑い」などのトラブルを回避できます。

3. 死後事務委任契約：独身・身寄りのない方の「最後」を整える

遺言では「財産の行き先」は決められますが、「葬儀や片付け」などの実務は指定できません。これを補完するのが死後事務委任契約です。

• 具体的な履行内容の代行

  葬儀・納骨の手配、遺品整理、公共料金や病院代の清算、SNSの退会処理など、多岐にわたる死後の実務を確実に遂行します。

• 「おひとりさま」の不安解消

  頼れる親族がいない、あるいは親族に迷惑をかけたくないというニーズに対し、法律に基づいた契約で応えます。

4. 相続業務：複雑な手続きからの解放と円滑な遺産分割

相続が発生した後の手続きは、戸籍収集から遺産分割協議書の作成まで多大な労力を要します。

• 徹底した相続人・財産調査

  全国から戸籍を収集し、見落としがちな相続人を特定します。また、名義の分からない不動産や銀行口座などの財産調査を行い、「遺産目録」を作成して全体像を可視化します。

• 遺産分割協議書の作成

  相続人全員の合意内容を、法的に正確な文書にまとめます。これは銀行手続きや不動産の名義変更（法務局への申請は司法書士と連携）に必須の書類です。

• 窓口の一本化（ワンストップ対応）

  行政書士は、税理士（相続税）、司法書士（登記）、弁護士（紛争時）などの他士業とネットワークを持っています。窓口を行政書士に一本化することで、各所へ同じ説明をする手間が省けます。