大阪・梅田
こんにちは。行政書士写楽国際法務事務所です。
昨今、ニュースや新聞で目にしない日はない「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」。
制度開始に向けて具体的な情報が少しずつ開示され始めている今、「具体的にどう対応すればいいのか？」「自分の事業所は対象なのか？」といった不安や疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
そのような声に応えるべく、先日、当事務所主催で「日本版DBS勉強会」を大阪・梅田にて開催いたしました。
本日は、その勉強会の様子と、そこで議論された非常に濃密な論点についてレポートいたします。今回の勉強会は、単なる概要説明にとどまらず、参加者全員が実務家としての視点を持ち寄り、条文の一言一句まで掘り下げる「本気」の場となりました。
九州からの参加者も！ハイブリッド開催の熱気
会場は、アクセスの良い大阪・梅田。
今回は、より多くの方にご参加いただけるよう、会場参加（リアル）とZoom参加（オンライン）のハイブリッド形式を採用しました。
蓋を開けてみれば、リアル参加12名、オンライン参加4名の計16名の方にお集まりいただきました。
特筆すべきは、その参加者の多様性と熱意です。
大阪近郊の先生方や事業者様はもちろんのこと、なんと九州地方から新幹線に乗って会場まで駆けつけてくださった方もいらっしゃいました。「どうしてもこのテーマについて、直接顔を合わせて議論したかった」というその言葉に、この新制度に対する関心の高さと、実務家としての真剣さを改めて痛感しました。
オンライン参加の方々も、画面越しに頷きやチャットでの鋭い質問を投げかけてくださり、デジタルとリアルが融合した、非常に質の高い空間が作り上げられました。
「条文」と「ガイドライン」を武器に
今回の勉強会のテーマは「徹底的に原典にあたる」ことでした。
よくあるセミナーのように、講師が作った要約資料だけを見て「わかったつもり」になるのではなく、全員が「法律の条文」や「こども家庭庁のガイドライン」そのものを持参しました。
机の上には、マーカーや付箋だらけの資料が山積み。
「第◯条のこの表現は、実務上どう解釈すべきか？」「ガイドラインのこの注釈は、現場の負担を考慮しているのか？」といった、極めて実践的な問いが飛び交います。
法律の条文は、一見無味乾燥に見えますが、そこには制度設計者の「意図」と、運用時の「限界」が隠されています。私たち行政書士のような法律実務家にとって、この原典を読み解く力こそが、クライアントを守る最大の武器になります。
議論の白熱ポイント①：学童保育（放課後児童クラブ）の課題
今回の勉強会で特に議論が盛り上がったテーマの一つが、「学童保育（放課後児童クラブ）」における運用です。
学校や保育所と異なり、学童保育の運営形態は多岐にわたります。公立公営、公立民営、そして完全な民間運営。日本版DBSの制度設計において、これらがどのようにカテゴライズされ、認定制度の対象となっていくのかは非常に複雑な論点です。
参加者からは、次のような鋭い意見が出されました。
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認定取得のメリットとコストのバランス：
民間学童の場合、認定を取得することで保護者へのアピール（安心材料）にはなるが、それに伴う事務負担や管理コストをどう捻出するか。
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スタッフのプライバシー管理：
小規模な運営主体が多い中で、センシティブな情報を誰がどう管理するのか。情報の漏洩リスクをどう防ぐか。
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ボランティアやアルバイトの扱い：
夏休み期間だけ手伝いに来る学生アルバイトや、地域ボランティアの方々に対しても、正規職員と同様のスクリーニングをかけるべきか、またその法的な線引きはどこにあるのか。
これらは、条文をただ読むだけでは見えてこない、現場を知っているからこそ出てくる「生きた論点」です。
議論の白熱ポイント②：障害福祉サービスにおける特有の事情
もう一つの大きなテーマが、「障害福祉サービス」における日本版DBSの適用です。
障害児支援の現場は、利用者である子どもたちの特性上、被害の発見が遅れやすいというリスクを抱えています。それゆえに、制度導入の必要性は極めて高いと言えますが、一方で運用面での難しさも際立ちます。
ここでは、以下のようなディスカッションが行われました。
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「接触」の定義と範囲：
障害児介助においては、身体的な接触が不可避な場面が多々あります（食事介助、排泄介助、移動支援など）。正当な業務としての接触と、不適切な接触の境界線をどう記録し、どう証明していくのか。事業所としてスタッフを守るための「業務記録」の重要性が再確認されました。
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人材不足との兼ね合い：
ただでさえ人材不足が深刻な障害福祉業界。「過去の犯歴照会」が必須となることで、採用のハードルが上がり、必要な人員が確保できなくなるのではないかという懸念。しかし、だからこそ「認定を受けた安心できる事業所」であることが、逆に採用ブランディングや利用者の選定基準において強みになるのではないか、という前向きな意見も出ました。
「わからない」を共有できる場の価値
今回の勉強会を通じて強く感じたのは、「一人で悩まないこと」の重要性です。
新しい法律、新しい制度は、誰にとっても未知の領域です。行政書士であっても、最初からすべてを完璧に理解しているわけではありません。
しかし、こうして多くの専門家や関係者が集まり、それぞれの知見や現場の肌感覚を持ち寄ることで、「解釈の方向性」が見えてきます。「ここはまだ国の方針が曖昧だね」「この部分は、リスクヘッジとしてこう運用した方が安全だね」といった共通認識が生まれます。
九州から参加された方も、「地元ではまだここまで深く議論できる仲間がいなかった。今日、大阪まで来て本当に良かった」と仰ってくださいました。その言葉が、主催者として何よりの報酬です。
今後の展望と当事務所のサポート体制
日本版DBS制度は、こどもたちの未来を守るための極めて重要な社会的インフラとなります。
しかし、その導入と運用には、事業者様に相応の準備と覚悟が求められます。
「認定申請の手続きが複雑そうで不安」
「社内規定や就業規則をどう変えればいいのか」
「現場スタッフへの説明や研修はどうすればいいのか」
こうしたお悩みに対し、私たち行政書士写楽国際法務事務所は、単なる書類作成代行にとどまらず、「制度の導入コンサルティング」から「運用後の継続サポート」まで、トータルで伴走いたします。
今回の勉強会で得た最新の知見と、これまでの豊富な実務経験を活かし、皆様の事業所がスムーズに新制度に対応できるよう、全力でサポートさせていただきます。
勉強会は今後も継続して開催していく予定です。
今回ご参加いただけなかった方も、次回はぜひ、熱い議論の輪に加わってください。共に学び、共に子どもたちの安全な環境を作っていきましょう。
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行政書士写楽国際法務事務所
（日本版DBS認定取得・運用サポート 専門）
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