（2026.7.28セミナー）
2026年7月28日（火）、「情報セキュリティの最新動向と私たちの身の守り方」をテーマとしたセミナーに登壇いたしました。
現代のデジタル社会において、パソコンやスマートフォンは生活に欠かせないインフラです。それに伴いサイバー攻撃の手口も日々巧妙化しており、企業だけでなく個人のデジタル資産やプライバシーも常に脅かされています。
今回のセミナーでは、難しいと思われがちな「技術的な守り方（ファイアウォール・UTM等）」や「攻撃手法」から、身近なフリーWi-Fiの危険性までを幅広く解説しました。さらに本記事の後半では、セミナーの最大のテーマでもあった「情報セキュリティと、こども性暴力防止の繋がり」について詳しく解説します。
2026年12月に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」において、情報をどう守るかは、子どもたちの未来と命を守ることに直結しています。本記事が、皆様のセキュリティ意識の向上と、安心できる社会の構築の一助となれば幸いです。
1. 知っておくべき脅威：4つの代表的なサイバー攻撃手法
私たちがデジタル空間で身を守るためには、まず「泥棒の手口」を知る必要があります。セミナーでは、現在猛威を振るっている代表的な攻撃手法を4つ紹介しました。
① フィッシング（Phishing）
実在する銀行、宅配業者、大手通販サイトなどを装った「偽のメールやSMS」を送りつけ、本物そっくりな偽サイトに誘導する手口です。「アカウントが凍結されました」「荷物の再配達」などと焦らせ、ユーザー自身にID、パスワード、クレジットカード番号を入力させて盗み取ります。人間の心理的な隙を突く、最も身近で被害の多い攻撃です。
② ランサムウェア（Ransomware）
「デジタルの身代金誘拐」とも呼ばれる極めて悪質なウイルスです。パソコンや企業のネットワークに侵入すると、すべてのデータを強力に暗号化して開けなくしてしまいます。そして「データを元に戻してほしければ身代金を支払え」と要求します。近年は病院のカルテやインフラ企業も標的となり、社会問題化しています。
③ SQLインジェクション
ウェブサイトの裏側にある「データベース」を直接狙う攻撃です。ログイン画面や検索窓に特殊な記号や命令文を入力することで、システムを騙し、本来見えないはずの顧客名簿やクレジットカード情報を丸ごと抜き取ったり、データを改ざんしたりします。「受付係を騙して金庫を開けさせる呪文」のような非常に危険な手口です。
④ XSS（クロスサイトスクリプティング）
多くの人が集まるウェブサイトや掲示板の脆弱性を突く攻撃です。攻撃者がサイトに悪意のあるプログラムを仕掛け、そこを訪れた一般ユーザーのブラウザ上で勝手にプログラムを実行させます。これにより、ユーザーの個人情報が盗まれたり、本人のアカウントを乗っ取られて不正な書き込みをさせられたりします。
2. ネットワークと端末を守る「技術的な防御策」と「認証技術」
こうした攻撃からシステムを守るためには、ひとつの対策に頼るのではなく、複数の壁を設ける「多層防御」と、本物を証明する「認証技術」が不可欠です。
ネットワークと端末を守る仕組み
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UTM（統合脅威管理）/ ファイアウォール： ネットワークの出入り口に立つ「門番」です。あらかじめ決められたルールに基づき、怪しい通信をシャットアウトし、許可された通信だけを通します。
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IDS（侵入検知）/ IPS（侵入阻止）： 門番をすり抜けた通信の中に、攻撃者特有の不審な動きがないかを監視（IDS）し、発見次第即座に通信を遮断（IPS）します。いわば「施設内の防犯カメラと警備員」の役割です。
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WAF（Web Application Firewall）： ウェブサイトへの攻撃（SQLインジェクションなど）に特化した防御システムです。通信の「中身（データ）」まで細かく検査してブロックする「毒見役」です。
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EDR（端末レベルの監視）： パソコンやスマホ（端末）内で不審な動きがないかを常に監視し、被害が出る前に隔離・対処する「専属のボディガード」です。
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「本物」を証明する認証技術
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PKI（公開鍵暗号基盤）とデジタル署名： インターネット上で「この人は間違いなく本人である」「このデータは改ざんされていない」ことを数学的に証明する技術です。役所が発行する「印鑑証明書」と「デジタルの実印」のような役割を果たし、現在の電子契約や安全な通信の根幹を支えています。
3. 日常生活との関わり：フリーWi-Fiの罠と社会のルール
ここまでは企業寄りの話も多かったですが、セミナーでは私たちの日常生活に潜む危険と、それを守る法律についても解説しました。
フリーWi-Fiの危険性
カフェやホテルなどで提供されている便利なフリーWi-Fiですが、パスワードが不要な暗号化されていないネットワークでは、「通信内容が第三者に丸見え（盗聴可能）」になるリスクがあります。また、攻撃者がわざと正規のWi-Fiと同じ名前の「偽装Wi-Fi（悪魔の双子）」を設置し、個人情報を根こそぎ奪う手口も横行しています。外出先ではむやみに接続しないこと、利用する場合は通信を暗号化する「VPN」を活用することが鉄則です。
セキュリティを守る関連法規
技術的な防御に加え、法律も私たちを守る重要な盾です。
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不正アクセス禁止法： 他人のID・パスワードを勝手に使ってログインする「なりすまし」や、システムの弱点を突いて侵入する行為を罰する法律です。
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個人情報保護法： 企業が私たちの個人情報をどのように安全に管理すべきかを定めた法律です。
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サイバーセキュリティ基本法： 日本という国全体でサイバー攻撃にどう立ち向かうか、基本方針を定めた「サイバー空間の憲法」です。
4. 【核心】「こども性暴力防止法」と情報管理の重要性
今回のセミナーで私が最も力を込めてお伝えしたのが、「情報セキュリティの知識や管理体制は、子どもたちを性暴力などの犯罪から守るための強力な盾になる」ということです。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、教育・保育等の現場において、こどもへの性暴力を未然に防ぐための画期的な法律です。この法律を真に機能させるためには、各事業者における「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の考え方や、厳格な「情報管理措置」が不可欠となります。
① 犯罪事実確認と「究極の要配慮個人情報」
同法では、学校や学習塾などの対象事業者に対し、業務に従事する者の過去の性犯罪歴の有無を確認する「犯罪事実確認」の手続きが定められました。 ここで取り扱われる「性犯罪歴の有無」という情報は、個人の社会生活に甚大な影響を与える、極めて機微性の高い「究極の要配慮個人情報」です。「情報が漏れるかもしれない」という懸念があれば、制度そのものの信頼が失墜してしまいます。
② 法律が求める厳格な「情報管理措置」
だからこそ、同法では対象事業者に対して、通常以上の極めて厳格な「情報管理措置」を講じることを義務付けています。
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アクセス権の厳格な制限： 「犯罪事実確認書」を閲覧できる者を、事業者内の責任者など必要最小限の人数に限定する（物理的・技術的情報管理）。
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記録・保存の制限： 「こまもろうシステム（国が提供する専用システム）」内でのみ情報を閲覧し、システム外（社内の人事データベースや紙のファイルなど）での記録・保存を極力避ける。
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人的情報管理（研修の義務化）： 情報を取り扱う従事者に対して、秘密保持の重要性や漏えい時の罰則（最大2年以下の拘禁刑等）について、着任時および定期的な研修を実施する。
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情報の廃棄・消去： 退職時や、確認日から5年経過後など、不要になった情報は30日以内に復元不可能な方法で確実に廃棄・消去する。
これらの措置は、まさに「情報セキュリティ」の基本原則である「機密性」「完全性」「可用性」を極めて高いレベルで実践することに他なりません。
③ デジタル空間に潜むリアルな危険と防波堤
また、法律の枠組みだけでなく、日常的な情報漏洩が子どもを危険に晒す現実もあります。 スマートフォンの写真に付与された位置情報（GPSデータ）を不用意にSNSにアップロードすれば、悪意のある大人に子どもの生活圏や通学路を特定されてしまいます。また、大人のSNSアカウントがパスワードの使い回し等で乗っ取られれば、犯人がその大人の「信頼の仮面」を被って子どもに接触し、グルーミング（手懐け）を行うための道具として悪用されます。
「情報を守る仕組みづくり」は、「子どもを守る仕組みづくり」そのものです。
私たち大人が、ファイアウォールなどの技術的対策を理解し、多要素認証などで自らのアカウントを守り、そして法律に基づいた厳格な情報管理措置を組織として実践すること。これらすべてが網の目のように連なり、悪意ある者から子どもたちの安全な日常を守る防波堤となります。
終わりに
情報セキュリティ対策やインシデント対応は、単にシステムやデータを守るためだけのものではありません。その先にある「人の命、心、そして尊厳」を守るためのものです。
今回のセミナーを通じて、参加者の皆様とこの思いを共有できたことを大変嬉しく思います。2026年末のこども性暴力防止法の施行に向けて、各事業者において適切な情報管理体制の構築が急務となります。子どもたちが安心して学び、遊べる未来を作るため、私自身も今後、絶え間なく学びを発信し続けてまいります。
